2010年04月12日

生徒自殺後すぐ原因調査を 対応マニュアル、小中高に配布 文科省(産経新聞)

 文部科学省の専門家会議は8日までに、児童生徒が自殺した場合の学校の対応方法を示した初めてのマニュアルを作成した。教職員で対応チームを作ることや、原因究明のため発生直後から背景調査に着手することなどを提案している。

 自殺防止の手引は既にあるが、過去には学校側の対応のまずさから遺族が不信感を募らせた事例も少なくないため、作成した。

 マニュアルは、遺族や保護者、報道の各担当など教職員の役割を平時から決めておく必要性を強調。自殺が起きた場合は、校長やスクールカウンセラーらを加えた会議を随時開くよう促した。

 遺族や学校にとって原因を知ることは重要として、教職員や一部の児童・生徒から聞き取りをすぐに始めることを提案。ただ早い段階で「トラブルはなかった」と決め付けないように求め、「前日に同級生とトラブルがあった」など断片的な情報の取り扱いにも慎重な対応が必要とした。

10キロ以上渋滞、過去5年で最多=GWの高速−道路各社予測(時事通信)
年内引退に惜しむ声=「悲しい」「残念」−山崎さん搭乗前にシャトル地元(時事通信)
<火災>民家全焼、男女2遺体見つかる 長野・佐久穂(毎日新聞)
橋下知事が昨夏の各党マニフェスト採点を公表 民主党に「高くつけすぎた」(産経新聞)
<子ども手当>母国に子どもがいる外国人への支給要件厳格化(毎日新聞)
posted by ミタ ケンジ at 12:26| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
コメントを書く
お名前:

メールアドレス:

ホームページアドレス:

コメント:

認証コード: [必須入力]


※画像の中の文字を半角で入力してください。
×

この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。